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不動産の権利書を紛失したらどうなる?手続方法をFPが教えます!

不動産の権利書を紛失したらどうなる?手続方法をFPが教えます!
不動産の権利書は大切なものです。売却や担保設定などの際に必要ですが、紛失してしまうと再発行ができず、手間と費用がかかります。3つある手続きの概要を解説します。

1.権利書とはどういうものか

不動産の権利書というと、押し入れの奥や金庫にしまってあるイメージです。


土地や建物を売却するときや、不動産担保ローンのような借金をするときに必要になる、大事なものです。

正式には「登記済権利証」といわれる冊子です。不動産を購入したり新築したりすると、名義を登録する登記という手続きをします。 そのときに法務局から発行されるのが権利書です。

2004年法改正により、それ以降は「登記識別情報」という12桁の英数字に変わっています。 2008年までは登記済権利証を発行していた法務局もありましたが、その後の登記はすべて登記識別情報が発行されるようになっています。

すでに発行された登記済権利証を登記識別情報に変えることはできません。 引き続き使いますので紛失しないようにしてください。

登記済権利証も登記識別情報も形が違うだけで実態は同じなので、ここではまとめて権利書として扱います。

権利書は、不動産の所有者本人であることを証明するための書類(情報)です。 それ自体に不動産と同等の価値があるわけではなく、それのみで不動産に関する権利に何か影響を与えることはできません。

売却で名義変更をしたり、不動産担保ローンの抵当権設定をしたりするときには、 権利書と売主(所有者)の実印、印鑑証明をセットで法務局に提出することによって手続きが可能になります。

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2.紛失したらどうする?再発行はできるのか

権利書は再発行することができません。


もし紛失してしまったら、売却や担保設定の際に別の通常とは違う手続きが必要になります。

ほかの人に手に渡ってしまった場合、悪用されるかもしれないと心配になるかもしれません。 しかし、その可能性は低いです。前述のとおり所有権移転や抵当権設定などには権利書のほかに実印と印鑑証明が必要だからです。 もし実印などを盗難や偽造で手に入れたとしても、登記を司法書士に依頼する際に本人確認が必要になります。

最悪、書類と本人確認をうまくかわして不正に売却された場合、訴訟を起こして不動産を取り戻すことになります。 ただ、そうなる可能性は低いといえます。

それでも心配な人には、「不正登記防止申出制度」があります。 事前に法務局に届けておくことにより、登記の申請があった際に教えてくれたり、申請する人に対してより厳重な本人確認をしたりしてくれます。

登記識別情報であれば、失効を申し出ることもできます。

権利書を紛失しても、不正に名義が書き換えられるなどのリスクは非常に低いのです。

なお相続の場合、権利書は不要です。登記をすると新しい登記識別情報が発行されます。

3.権利書を紛失した場合の売却手続きA-司法書士による本人確認

実際に権利書を紛失した場合の手続きで一番多く利用されるのは、資格者代理人による本人確認情報の作成です。


資格者とは登記を代行できる人のことで、主に司法書士が行います。 ほかに土地家屋調査士、海事代理士、弁護士がする場合もあります。 土地や建物の所有者変更や抵当権設定など権利に関する登記を行うことができるのは司法書士です。 土地家屋調査士は土地の面積や所在地など、物理的な部分(表題部といいます)の登記を行います。 一定以上の大きさの船舶は不動産と同様に扱われ、その登記は海事代理士が行います。 弁護士はこれらの全てを行うことができます。 実際に権利書を紛失したときの対応が必要になるのは住宅を売却するときがほとんどなので、 司法書士が本人確認情報を作成することになります。

作成にあたっては、司法書士に身分証や売買契約書など証拠となる書類の提出し、紛失の経緯などを話します。 そのことを文書にしたものが本人確認情報です。これを登記するときに法務局に提出することで、権利書の代わりとなります。

本人確認情報の作成には費用がかかります。 売買金額や司法書士ともともと面識があるかどうかなどによっても違いますが、3~10万円ほどかかります。 登記そのものは2~7万円程度なので高いかと思うかもしれませんが、権利書はそれだけ大事な書類なのです。

4.権利書を紛失した場合の売却手続きB-公証人による本人確認

本人確認情報の作成は公証人に依頼することもできます。


費用は数千円くらいです。司法書士に本人確認情報の作成を依頼するよりも少額ですみます。

手続きとしては、公証人役場に登記申請情報(法務局に提出する申請書)、印鑑証明書、身分証などを提示し、認証を受けます。 登記手続きを司法書士に依頼する場合は、一緒に公証人役場に訪れ、そこで司法書士への委任状を作成し、公証人が認証します。 司法書士への立ち会い報酬が1万円くらいかかります。

費用や必要な書類は公証人役場によって異なりますので、事前に確認するといいでしょう。

5.権利書を紛失した場合の売却手続きC- 事前通知

本人確認情報はもともと制度上例外的な手続きで、原則は事前通知によることとされています。


事前通知は、郵送により登記申請者の本人確認をする制度です。 権利書を提出できない理由を記載して、あとは通常どおりに登記の手続きをします。 すると後日、法務局から登記名義人の住所に本人限定受取郵便が届きます。 受け取った本人は実印をついて返送します。これで手続きが再開され、登記が完了します。

6.なぜ事前通知を利用しないのか

事前通知は費用も手間もほとんどかかりませんが、あまり利用されていません。

なぜなら、不動産の売買は登記と決済(お金のやりとり)を同じ日に行うのが慣習となっているからです。 事前通知は2週間以内に返送する必要がありますが、実際にやるかどうか、いつやるかは売主本人次第です。 仮に決済を先にすることになると、買主は「お金を払ったのに商品がまだ完全に自分のものになっていない」状況が続くわけです。 登記手続きが完了するタイミングが読めない事前通知は、公平な取引が難しいのです。


権利書を紛失しても大丈夫、売却に問題はない

権利書は不動産の所有者であることをあらわす証明書です。 大事な書類ですが、紛失しても悪用される可能性は高くありません。 売却や担保設定時には、主に司法書士または公証人による本人確認情報という 制度を利用します。

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このページでわからない点があれば教えて下さい、不動産一括査定牧場のFPが確認後回答致します。


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