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固定資産税を滞納するとどのぐらいで差し押さえ?宅建士資格者が解説!

不動産所有の固定資産税は?
滞納するとどうなる??

不動産を所有していると固定資産税が課せられるのはご存知でしょう。ところで、固定資産税を納付しないとどうなるのでしょうか?税金を滞納すると厳しい処分が下されます。何とかなるではいけません。何とかしなければならないのです。

1.固定資産税とは?

その固定資産の所在する市町村に課税する???


固定資産税は地方税のため、課税するのが、その固定資産の所在する市町村になります。ただし、東京都の23区に限り、例外として東京都が課税するのです。固定資産税は、市町村の全税収の半分近くを占めます。市町村の税収の軸といえるのです。

固定資産税が課せられるのは、毎年1月1日が基準になります。その時点で不動産を所有している者に課税される税金です。したがって、かりに2月1日に売却して手放したとしても、1月1日に所有していたのであれば納付しなければならないとされています。
ただし、売却した場合、当事者間で固定資産税を所有期間に応じてわけるのが一般的です。たとえば、2月1日に売却したのであれば、売主が所有していた1月分は売主が負担し、買主が所有者となる2月以降の分は買主が負担します。

注意することは、この場合、固定資産税を納付するのは、あくまで売主であって、買主が負担する金額は税金ではないということでしょう。つまり、売主が買主の分も合わせて納付してくれたので、買主の分を売主に返すという考え方です。

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2.固定資産を滞納するとどうなるのか?

預金の額など差押さえされる??滞納すると大変だクマ!


固定資産税を滞納すると、最悪の場合、財産を売却してその代金で滞納した固定資産税を清算することになるのです。では、滞納から滞納した額を清算するまでを流れに沿って具体的に説明します。
固定資産税には、納付期限が設けられています。納付期限が過ぎても納付されない場合に「滞納」となるのです。滞納になると納付期限の翌日から延滞税がかかり、市役所から「督促」や「催告」が行われます。納付期限から20日以内に督促状が発送されるのです。
督促や催告を放っておくと、市役所は財産の差押さえの準備に入ります。滞納者の財産について「財産調査」が行われ、預金の額など差押さえできる財産があるかどうかを調べるのです。

財産調査により、差し押さえることのできる財産があれば、差押さえの実行に移るのです。督促状を発送した日から10日が過ぎても滞納額が清算されない場合は、「滞納している者の財産を差し押さえなければならない」と定められています。

「差し押さえることができる」ではなく「差し押さえなければならない」のです。滞納を続けると必ず財産が差し押さえられます。督促状を発送してから10日を過ぎると、いつ財産を差し押さえられても仕方がないのです。
ただし、一般的には督促状を発送してから10日を過ぎて滞納額を清算しない場合でも、その後、何度か催告状が送られてきたりするので、すぐに差し押さえられるようなことはないでしょう。差し押さえられる時期は、市役所の考え方にもよるので確定することはできません。
差し押さえられた財産は、地方治自体に「公売(競売)」という手段で売却され、滞納した額の清算に使われるのです。

3.差押さえを免れるための方法

督促状を受け取った時点で、市役所へ相談に行くクマ!


差押さえが行われるのは、督促状を送っているのにもかかわらず放っておくということは、固定資産税を納付する意思がないとみなされるからです。督促状を受け取った時点で、市役所へ相談に行けば、納付する意思があるとみなされるので市役所の対応は変わります。

・分納による納付
納付する意思がある場合は、市役所へ行き、納付できる計画を相談することになります。滞納者個々の事情に応じた対応をしてくれるので、納付できない事情や納付するための見通しを説明することで相談にのってくれるでしょう。
納付の仕方は、ほとんどのケースが、分納により納付することになります。市役所と滞納者が相談のうえ決定した計画にもとづき分納していくのです。しかし、計画通りに納税できなければ、「弁明の機会」が与えられないため、すぐに差し押さえられることがあるので注意してください。

納税の猶予
「納税の猶予」という方法もあります。病気やケガのために出費がかさんだような、一定の事情に該当する場合に適用されるのです。納税の猶予とは、延滞税が50%から100%免除できる制度になります。
納税の猶予を受けていれば、計画通りに納付できなくても「弁明の機会」が与えられるので、差押さえを免れることができます。さまざまなメリットがあるため、対象になる方にはお勧めの制度です。

換価の猶予
財産を差し押さえられている場合には、「換価の猶予」という方法があります。換価とは、財産を売却することで、お金に換えるという意味です。すでに差し押さえられている財産の売却を一時的にとめておくという制度になります。
換価の猶予の適用を受けると、メリットとして延滞税の50%が免除されるのです。しかし、換価の猶予が適用されるケースは少ないといわれています。

固定資産税の減免
固定資産税を減免する方法もないわけではありません。高齢のために所得が低い場合や公的扶助が必要とされる場合には、固定資産の軽減や免除を受けることができるのです。しかし、可能性として、減免を受けることは難しいといえます。

4.固定資産の処分に対して不服がある場合

納税通知書を受領後3カ月以内には動くクマ!!


納税通知書を受領後3カ月以内であれば、固定資産税が課税される固定資産の価格について不服がある場合、固定資産評価委員会に審査するように申し出ることができます。また、固定資産の所有者など価格以外に不服がある場合、市町村長に対して審査請求することができるのです。

5.税金の滞納は自己破産しても解決されない

滞納すると、延滞金が加算されるので支払い総額が増えるクマよ!


滞納すると延滞金で
支払い総額が増える??

多額の借金を背負ったときに、「自己破産」という手段があることはご存知でしょう。しかし、自己破産することにより、すべての借金から開放されるわけではありません。自己破産が認められない「非免責債権」として、税金が定められているのです。

自己破産をしても、税金については納付しなければなりません。かりに、自己破産をしなければならないようなときは、資金があれば税金を先に納付してから自己破産するのが、破産後の生活を楽にする方法でしょう。

税金は納めなければ仕方ない
滞納すると、延滞金が加算されるので支払い総額が増えます。1年を超える分納にすると翌年には新たな固定資産税が課せられるので、ますます納付が厳しくなるのです。税金の納付については、あらかじめ滞納しないように計画的に納付準備をしておくべきでしょう。

固定資産税の性格や滞納した場合について解説しました。滞納したままで放っておくと、いつか、必ず差押さえられます。なぜなら、法律により決まっているからです。相談することで支払う意思があることを伝えることが差押さえを免れるポイントになるでしょう。

 

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